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株式会社ゼイカイ様発行の「税界タイムス」第92号（2023年4月1日号）にて、弊協会代表理事 花城正也のインタビュー記事が掲載されました。
５面 企業型DC導入サポートが税理士から人気の理由
（一社）中小企業退職金制度支援協会（略称＝中退協）」が取り組む支援事業で、パートナー会計事務所は既に100を超す。人気の秘訣はどこにあるのだろうか。
記事内にて弊協会設立の経緯、パートナー会計事務所様へのフォロー体制や、中小企業が企業型確定拠出年金を導入するメリットなど、熱く語らせていただきました！
税界タイムスとは？
「税界タイムス」は、税理士業界の動向をはじめ、顧客獲得のための手法、事務所経営に関するノウハウ、業務に関連するITニュースなど、厳選した情報を掲載した税理士・公認会計士のための新聞です。毎号、読みやすい内容の紙面をお届けします。税理士・公認会計士が購読する新聞としては、国内最大級の新聞です。
※税界タイムスHPより
https://www.zeikai.net/times.html
記事内容（一部抜粋）
―まず、なぜ企業型確定拠出年金に着目して協会を設立したのか、その経緯からお話ください。
花城 いわゆる年金の老後２千万円問題に不安を感じ、何らかの備えが必要だと思ったことがきっかけでした。当時、会計事務所勤務で財産形成を勉強する機会も多かったので、不動産やドル建て保険などの投資で対策を考えました。
しかし、一般の経営者などにはそうした投資を勧めるのは難しいと感じていたころに、企業型DCを知ったのです。それが2016年頃のことで、当時は、社会保険料低減を目的に、主に社会保険労務士が取り扱っていました。私はこれこそ老後資金の一部となる退職金制度だと考え、退職金であれば財務を継続的に見ている税理士が勧めるのが最適だと感じたのです。ただ、税理士にとってこの分野は専門外ですから、手掛けている税理士はほとんどいませんでした。そこで、多くの会計事務所とパートナーを組んで中小企業に勧めていきたいとの思いから、協会を立ち上げたのです。
―現在のパートナー会計事務所の傾向と会員条件、導入指導の方法などについて教えてください。
花城 今はパートナー会計事務所を増やす段階なので加入条件はありません。中小企業経営支援の趣旨に賛同いただける事務所なら、どなたでもパートナーになっていただけます。現在のパートナー会計事務所の傾向を分析しますと、やはりMASやクラウド会計を導入しているトレンドに敏感な会計事務所が多いです。パートナー会計事務所の役割は、企業型DC制度に関心を持った企業を紹介いただくことだけです。顧問先に「退職金準備の方法としてこんなものがあるから、一度話を聞いてみたら」と動機付けをしていただき、関心があれば協会にご紹介いただく。協会はその後、専門家として説明から提案、社員研修、制度導入、運用支援などを行います。企業からは企業型DC導入にあたっての労務、税務、投資、運用などといった質問が出てきますが、そこは協会に任せて頂ければ的確にサポートします。