街並み

確定拠出年金で 
 より豊かな老後生活を

得する社長、損する社長 中小企業のための確定拠出年金 中小企業での導入が右肩上がりで増え続けている企業型確定拠出年金。これをどう活用すれば、社長と従業員が最も得をするのか。本書では、具体的な事例を交えながら、制度とその導入法をイチから解説しています。 amazon予約・購入ページ

ABOUT

一般社団法人中小企業
退職金制度支援協会とは

中小企業における確定拠出年金を中心とする退職金・年金制度の普及と金融教育を行い、
国民一人一人が公的年金だけに頼らず、老後、豊かな生活をおくるための
資産形成と金融知識の向上に寄与することを目的とします。

MISSION
私たちのミッション

中小企業で働く全ての人々の
年金問題を解決する

日本では、長く続く少子高齢化の影響により、現役世代が負担する社会保険料が増え続けています。

現状、年収500万円の社員の場合、社会保険料は約150万円となり、その半分ずつを企業と本人で負担しています。

しかし、増え続けた社会保険料を支払い、いざ自分が年金受給世代になったとしても、現在の公的年金制度や社会保障制度だけでは、老後豊な生活をすることは困難です。

このような日本の状況をふまえ、当協会では「会社」「経営者」「従業員」それぞれにとって大きな武器となる企業型確定拠出年金について普及を行っています。

この確定拠出年金制度を中小企業に普及させることにより、そこで働く全ての人々の年金問題の解決に寄与いたします。

MERIT
企業型DCのメリット

法人メリット

社長の退職金準備

企業型DCであれば、社長1名からでも加入でき、毎年最大66万円を法人経費として積み立てられます。

福利厚生の充実で採用強化

福利厚生の有無により企業を選定するといった求職者は増加しています。企業型DCは社員のモチベーションアップや採用強化にもつながります。

退職金制度完備

企業型DCは退職金制度としても活用できます。掛金は企業が負担したとしても、預け先は個人で選択できるため自分にあった資産運用が可能です。

加入者メリット

税制優遇で効果的な資産形成

企業型DCの掛金は非課税のため、住民税・所得税がかかりません。また社会保険料も算定対象外となるため効果的に資産形成できます。

お金に関する基礎知識習得

企業型DCを導入すると、投資教育が義務化されます。資産を増やすだけではなく、一生使えるお金の知識習得にも役立ちます。

持ち運び自由

転職した場合も個人で持ち運び可能です。転職先に企業型DC制度があればそこに引き継ぎでき、ない場合でも個人のiDeCoに引き継ぎ可能です。

確定拠出年金で、
より豊かな老後生活を

STRENGTH
わたしたちの強み

一般社団法人中小企業退職金制度支援協会では、
2つのサポートを行っています。

導入時サポート

制度設計と就業規則変更

「中退協」では導入企業の目的に沿った制度設計と就業規則の変更を社労士事務所が対応し、労使間でのスムーズなDC導入ができます。また、進行中の助成金等まで配慮した就業規則の変更が可能となります。 ※現在就業規則を作成していない企業であれば、新規作成からサポートいたします。

従業員説明会と投資教育

従業員の理解度は満足度に直結します。企業型DCは従来の退職金制度よりも複雑になるため、説明に時間をかける必要があります。 中退協では、従業員の皆様に理解してもらうため、説明会と投資教育を別々に行い、さらに投資教育は「動画教育」「記事教育」「個別相談」でサポートいたします。

運用ルール作成と給与明細変更

企業型DCであれば、社長1名からでも加入でき、毎年最大66万円を法人経費として積み立てていく事が可能です。現在内部留保や保険で退職金を準備している社長にとってはより効果的に自身の退職金を準備していくことができます。

制度開始後サポート

企業型DCは制度が開始すれば終了ではありません。

事務手続きサポート

掛金変更、入退社手続き、拠出停止手続き、受取手続き等、様々な手続きが必要となります。不慣れな企業型DCの手続きを社内のリソースを使って行う事や経験の浅い外部企業が行う事は非常にリスクがあります。中退協では制度開始後も安心してもらえるように、各種手続きを経験豊富なサポーターが担当するため、経理や総務の負担は増えません。

継続投資教育

企業型確定拠出年金を導入すと投資教育が企業の義務として発生します。しかし企業の中に投資教育ができる人材がいるという事は非常に稀で、この継続投資教育で悩んでいる企業も多く存在します。中退協ではこの継続投資教育に関しても「記事の配信」「動画の配信」「個別相談」でサポートいたしますので、企業の負担はなく、確定拠出年金を通して一生使えるお金の知識を習得する事が可能です。

FLOW
導入までの流れ

01 無料相談(診断)

無料相談(診断)
導入する目的や現状を確認し、それに沿った制度のご説明とメリット・デメリットをご説明いたします。無料相談はzoomを活用しますが、近隣エリアで訪問をご希望であれば対応可能です。

02 従業員説明会

従業員説明会
zoomで説明会をし、導入に関するアンケート調査を実施します。アンケートは従業員の意向や疑問を解決するために行いますが、アンケート結果によっては導入しないということも一つの選択肢となります。

03 シミュレーション

効果シミュレーション・見積書提出
必要であればアンケート結果を元に導入シミュレーションを作成いたします。

04 意向確認

意向確認/制度設計
シミュレーション結果や見積書を参考に、最終意向をご確認し、どのような設計で導入するかを決めていただきます。 制度設計が決まれば、その後は約半年間の導入手続きとなります。

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【企業型DCまるわかりガイド】

弊協会が行うサポート内容はもちろん、企業型DCが必要とされる背景から導入事例まで詳しく解説しています。企業型DCの導入をご検討されている方にご覧いただきたい資料です。