中小企業で働く全ての人々の
年金問題を解決する

日本では、長く続く少子高齢化の影響により、現役世代が負担する社会保険料が増え続けています。

現状、年収500万円の社員の場合、社会保険料は約150万円となり、その半分ずつを企業と本人で負担しています。

しかし、増え続けた社会保険料を支払い、いざ自分が年金受給世代になったとしても、現在の公的年金制度や社会保障制度だけでは、老後豊な生活をすることは困難です。

このような日本の状況をふまえ、当協会では「会社」「経営者」「従業員」それぞれにとって大きな武器となる企業型確定拠出年金について普及を行っています。

この確定拠出年金制度を中小企業に普及させることにより、そこで働く全ての人々の年金問題の解決に寄与いたします。