【パートナーインタビュー】安田雅彦税理士事務所様〜「顧客に提案しない選択肢はない」企業型ＤＣは税理士としての「教養」〜

お客様情報

地域	福岡県
お客様名	安田雅彦税理士事務所代表　安田雅彦様

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「速い・安い・上手い」、「当たり前のことを当たり前にやる」凡事徹底の精神で、個人事業主から法人まで幅広い顧問先様を支える安田雅彦税理士事務所。代表の安田雅彦様は、2025年3月にアーリークロスのパートナーとなり、顧問先様への企業型DC（企業型確定拠出年金）の提案及び導入を精力的に推進しています。活動自体はまだ短期間ながら、高い導入率を誇る背景には、「やるやらないにしてもより多くの選択肢を持って、経営にあたっていただきたい」という顧問先様への真摯な想いと、アーリークロスとの強固な信頼関係がありました。

今回は、同事務所の安田様に、パートナーシップ締結に至った動機や具体的な活動内容、顧問先様からの反響について詳しくお話を伺いました。

導入の背景

──アーリークロスの企業型DCを導入する以前、顧問先様への支援においてどのような課題を感じていらっしゃいましたか？

安田様：これまでの退職金や福利厚生に関する提案時には色々と課題を感じておりました。従来制度はどれも複雑で、税効果も弱かったからです。退職という言葉もネガティブなうえ現役世代の経営者にはイメージしづらく、また、社員のための福利厚生の話ばかりだと経営者達に面白味がなく刺さらないかなと思っていました。

税効果についていえば、生命保険を活用した退職金準備は設計が複雑なわりに税効果が薄い。100万円の保険料を支払って損金算入できるのは半分の50万円、法人税率30％なら減税額はわずか15万円になるうえ、課税繰延に過ぎない面もあります。中小企業退職金共済（中退共）は全損であるものの原則役員は加入できない一方、従業員がどんな辞め方をしようとも全額が退職金として渡ってしまう点に抵抗を感じる経営者も多かったことから、提案の機会はほとんどありませんでした。運用の面白味がない、手続き面になじみがないといった理由もありました。

──企業型DCを顧問先様に紹介しようと決断された経緯を教えてください。

安田様：アーリークロスさんから何度か説明をいただいて「経営者にとっても従業員にとっても良い制度だ」と思うようになり、パートナーとなりました。企業型DCは他の制度に比べ税効果が抜群に高く、また、複利の効果により投資期間の長短で将来の資産に大きな差が出てくる可能性があります。時間の経過に伴う機会損失も生じかねないことから、早く顧問先様に紹介しなければ『なぜ教えてくれなかったのか』と後になって責められることがあるかもしれないという危機感もありました。

経営者のみなさんは情報感度が高く、経営者同士で税金や税理士、経営や投資の話をしたり節税に関する動画サイトなどをチェックしたり、常にアンテナを張っています。「別の経営者から聞いたんだけど、企業型DCがいいみたいですね」というような形で先を越されたくないなと思いました。節税や脱税に関する情報が溢れるなか、我々専門家が先回りして「良いものは良い、ダメなものはダメ」と伝えることは信頼構築に直結します。総じて、企業型DCは全ての顧問先様に伝えるべき制度だと考えました。

パートナーとしての活動

──企業型DC導入にあたり、顧問先企業様から不安の声はありましたか？

安田様：多くの経営者が気にされたのは導入時の初期費用です。金額が大きく見えたり、費用が先行することを負担に感じるケースが少なくないため、私はアーリークロスの担当者さんに「これは半年間の長期にわたって専門知識のない企業さんを制度導入まで伴走するための費用であり、見えない労力に対する正当な対価であることが伝わるように丁寧に説明すべき」とフィードバックさせていただきました。

初期費用は全額損金算入でき、高い税効果や従業員満足度の向上、「企業型DCありの企業」になることによる採用力強化といった将来的なメリットを考えれば、早期に回収できるむしろ優良な投資ではないかと伝えています。結果的に多くの顧問先様が納得し、導入を決断されました。

──顧問先様への商談で特に印象に残っているエピソードはありますか？

安田様：「もっと早く知っていればよかった」「10年前に導入しておけば」といったことは複数の顧問先様が言われていました。その際は「当時はアーリークロスさんのように中小零細企業向けに導入支援をしてくれる金融機関を聞いたこともなく、まだ普及していませんでしたし、費用も高額でしたよ」と説明してご理解いただいています。私自身、企業型DCは中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）同様、「迷ったら少額でもいいからできるだけ早期に導入すべき制度」と捉えています。それほどメリットが明確だからです。

そのため、アーリークロスさんとの初回面談には全て同席し、顧問先様の疑問や不安をその場で解消できるようにすることで顧問先様にとっての貴重な機会を失わないようにしています。専門的な部分はアーリークロスさんに任せ、私は顧問税理士として経営者様の理解度、疑問や不安を感じ取り、提案内容がより伝わるようフォローする。この役割分担が導入率の高さにつながっていると感じます。

導入後の感想

──実際に企業型DCを紹介された顧問先様からは、どのような反応がありましたか？

安田様：非常にポジティブな反応をいただいています。制度導入直後なので具体的な効果を実感するのはこれからですが、3年ほど経てば、その効果にさらに驚いていただけるはずです。もっと将来、顧問先の皆様が自身の資産形成を実感し、「あのときDCを始めていて良かった」と喜んで頂ける日を楽しみにしています。顧問先の皆様が豊かな老後資金を残せるかは、今の私たちの提案にも少なからずかかっていると思います。他には、煩雑な退職金や福利厚生に関する悩みが払拭され、事業に集中できるようになったというお声もありました。

──他の福利厚生制度と比べた際、企業型DCにはどのような特徴があると感じますか？

安田様：多くの福利厚生は必ずしも従業員に響かないことがあります。カフェテリアプランやジムの会員、会社主催の飲み会などは、企業側はここまでしてあげてると思っても、人によっては「その分を給料や賞与でもらいたい」と思うのが本音でしょう。その点、企業型DCは全員に公平で、将来に直結する実利があります。福利厚生は色々ありますが、まずはベースに企業型DCを敷く。他の制度はその後考えればよいのではと思います。将来のために現金を拠出して投資経験を積ませる、企業と従業員の双方にとって、これほどメリットのある制度は他にないと思います。

アーリークロスへの評価や期待

──パートナーとしてのアーリークロスのサポート体制はいかがでしたか？

安田様：サポート体制は非常に手厚く、私たちのような個人経営の税理士事務所にとって心強い存在です。大きく3つの点で特に優れていると感じています。

まず、説明の分かりやすさです。投資に馴染みのない経営者や従業員の方は、掛金がどのように運用されていくのかがイメージしにくいものです。その点、アーリークロスさんは実際の運用画面を共有しながらお金が積み上がっていくプロセスも視覚的に説明してくれるため、顧問先様の理解度が格段に高まります。

次に、情報提供の丁寧さです。企業型DCは名前を知っていても、中小企業で導入できるとは想定していない顧問先様も多いのが実情です。アーリークロスさんは、手続きの流れやメリットに加えてデメリットも包み隠さず明確に提示してくれます。そのため、顧問先様も私たちパートナーも安心して導入を進められます。

最後に、対応スピードの速さです。先ほど少し触れた初期費用の説明に関するフィードバックについても、次の説明からすぐに反映されました。誠実かつ迅速な対応から、常にサービスを磨き続けようとする姿勢が伝わってきます。

このように、説明力・情報整理・改善スピードのいずれにおいても非常に優れており、顧問先様にも安心して紹介できるパートナーだと感じています。

──最後に、企業型DCを検討している税理士の先生方へメッセージをお願いします。

安田様：個人的には、企業型DCの話をしておかないことは、顧問先様からの信頼を損ねるリスクになると考えております。話をするのは早ければ早い方がいいと思います。

先ほど申し上げたように、企業型DCは他の制度に比べて税効果が非常に高く、さらに複利の力によって投資期間の長短が将来の資産に大きく影響します。時間の経過によって機会損失が生じ、顧問先様の将来の資産形成に少なからず差が出てしまう可能性があるからです。

「うちの顧問税理士は提案がない」といった不満は、経営者同士の会話でよく耳にします。こうした不満が積み重なり、ある日突然、顧問契約の終了に繋がることもあります。逆に、「いい税理士さんを紹介して欲しい」という会話も少なくなく、そうした場面で名前が挙がる存在になっていきたいものです。

企業型DCに関する知識は、いまや税理士にとって欠かせない専門知識の一つであり、中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）などのように一般的に広まった節税・資産形成の手法として位置付けておく必要があると思います。提案しないにしても、いざ質問された際には納得できる回答ができるようにするためにも、制度に関する理解は不可欠になってきます。

「実際のところまだ制度についてよくわかってないんだよね」「大企業向けで関係ないものと思っていた」「導入に向けた対応に追われるのでは」といった声をお聞きしたことがあります。私もきちんと理解するまでは同じように構えておりました。しかし、アーリークロスさんのような専門家と組むことでそのハードルは驚くほど下がります。企業型DCは、顧問先様の未来を守り、自らの事務所の価値を高めるために、非常に有効な一手です。まずは一度、話を聞いてみるところから始めてみてはいかがでしょうか。