企業型DCであれば、社長１名からでも加入でき、毎年最大66万円を法人経費として積み立てられます。

福利厚生の有無により企業を選定するといった求職者は増加しています。企業型DCは社員のモチベーションアップや採用強化にもつながります。

企業型DCは退職金制度としても活用できます。掛金は企業が負担したとしても、預け先は個人で選択できるため自分にあった資産運用が可能です。

企業型DCの掛金は非課税のため、住民税・所得税がかかりません。また社会保険料も算定対象外となるため効果的に資産形成できます。

企業型DCを導入すると、投資教育が義務化されます。資産を増やすだけではなく、一生使えるお金の知識習得にも役立ちます。

転職した場合も個人で持ち運び可能です。転職先に企業型DC制度があればそこに引き継ぎでき、ない場合でも個人のiDeCoに引き継ぎ可能です。