協会情報

私は大学院卒業後から税理士業界で中小企業の経営支援を行っており、企業の成長に必要な財務的なコンサルティングや、社長の退職金の準備についてもアドバイスを行ってきました。そこで分かったことは、中小企業において多くの企業が「会社＝社長」であるため、会社だけなく社長自身の資産も増やしていかないと「良い会社」は作れないという事です。

しかしながら将来（老後）の資産については、「重要性が高いが緊急性が低い」領域であるため、なかなか考える機会も少ないのが現状です。社長自身が将来の資産（≒退職金）をしっかり準備できなければ、そこで働く従業員さんの将来の資産（≒退職金）の準備も難しいでしょう。

日本には企業型確定拠出年金という制度があります。

この制度は大きな税制優遇もありながら投資信託にて運用も可能であり、「税務」×「投資」という組み合わせで、将来の資産の準備においては非常に効果的な方法です。この制度を活用すれば社長はもちろん、そこで働く従業員さんも非常に効果的に将来の資産の準備が可能です。しかしながら、中小企業における企業型確定拠出年金の普及率は1％未満です。（2022年3月時点）それには、導入手続きの煩雑さ、支援するプレイヤー不足、金融教育の難しさ等、多くの問題が複雑に絡んでいます。

弊協会では、それらの問題を中小企業のパートナーの方々と一緒に解決していきます。そして、多くの中小企業に企業型確定拠出年金を活用してもらい、“社長をはじめとするそこで働く人々の将来の不安を解消し、今を一生懸命生きていくことで、生産性を向上させる”そのような社会を創っていきたいと考えています。

コロナ禍以降中小企業の経営課題は、「人材の育成定着」「マーケティング」「業務効率化」に集約されつつあります。企業型確定拠出年金の制度は採用優位性の確保と人材の定着に大きく寄与できると考えております。

中小企業の社長や経営層の苦労やストレスは多種多様ですがキャッシュフローや社長自身と社員の老後対策も日頃から日々行えているという安心感からより本業や本来やるべきことに集中できる体制がとれます。不景気やピンチの壁を乗り越えるには緊急性が低くても重要度の高い準備をして持続的成長をするしかありません。

今、中小企業の経営は複数の要因から圧迫されており生き残るためには複数の先手や対策が必要です。企業型確定拠出年金は「福利厚生」「老後不安の排除」「採用や定着への貢献」も可能です。また、投資や税務の知識も意識も社内と従業員へ芽生え成長と好循環のスパイラルを生み出せます。

経営のキャッシュフローや出口戦略においても【投資】【税制】【年金制度】の理解や活用は不可欠です。それぞれの分野で導入企業様のお役にたてる協会メンバー全員で誠心誠意サポートさせて頂きます。出口戦略や老後対策はとにかく早く始めることがなにより重要かと存じます。